自治体問題研究所岡田知弘理事長からの問合せと回答
 
問合せの概要(2008年5月5日)
 今回の市議選挙とともに、地域協議会の委員の公募・公選が行なわれたのではないかと思い、上越市のホームページを見たところ、立候補者が激減し、公選にいたった地域自治区がなかったようですね。この事態をどのように見ればいいのか、ご教示いただければ幸いです。また、研究所の上越セミナーに登場された女性委員の人たち(確か柿崎区でしたでしょうか)は、継続されたのでしょうか。この点も、教えていただければ幸いです。
 
回答(5月21日)
 「立候補者が激減し、公選にいたった地域自治区がなかったようですね。この事態をどのように見ればいいのか」とのことですが、いろいろな見方があります。
 私としては、定数192人に対して150人余の人が自主的に「手を挙げた」ことを、まず、評価したいと思います。約8割です。定数丁度というのが5区ありました。
 柿崎区では18人中8人が継続です。継続8人中3人が例の女性たちというのは、私としては「すばらしいこと」と評価しています。
 他の区についてももう少し分析してみたいと思っています。
 3年間やってみて、元町村議などを中心に「もういいや」「議会と違って権限がない」という風潮があります。それらの人たちが何人か「立候補」しませんでした。
 逆に「結構おもしろい」と感じた人もあるようです。保守系は「足場」を確保するために、「重視」している人たちもいます。
 全体的には、「試行錯誤」で、「よくわからない」というのが、実情かと思います。それは残念ながら日本共産党の中にも強くありまして、元町村議以外には「手を挙げない」のが実態です。手を挙げれば何人でも選任される状況があるにもかかわらずです。