地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）

第四節　地域自治区

（地域自治区の設置）

第二百二条の四　市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。

２　地域自治区に事務所を置くものとし、事務所の位置、名称及び所管区域は、条例で定める。

３　地域自治区の事務所の長は、事務吏員をもつて充てる。

４　第四条第二項の規定は第二項の地域自治区の事務所の位置及び所管区域について、第百七十五条第二項の規定は前項の事務所の長について準用する。

（地域協議会の設置及び構成員）

第二百二条の五　地域自治区に、地域協議会を置く。

２　地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから、市町村長が選任する。

３　市町村長は、前項の規定による地域協議会の構成員の選任に当たつては、地域協議会の構成員の構成が、地域自治区の区域内に住所を有する者の多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。

４　地域協議会の構成員の任期は、四年以内において条例で定める期間とする。

５　第二百三条第一項の規定にかかわらず、地域協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができる。

（地域協議会の会長及び副会長）

第二百二条の六　地域協議会に、会長及び副会長を置く。

２　地域協議会の会長及び副会長の選任及び解任の方法は、条例で定める。

３　地域協議会の会長及び副会長の任期は、地域協議会の構成員の任期による。

４　地域協議会の会長は、地域協議会の事務を掌理し、地域協議会を代表する。

５　地域協議会の副会長は、地域協議会の会長に事故があるとき又は地域協議会の会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（地域協議会の権限）

第二百二条の七　地域協議会は、次に掲げる事項のうち、市町村長その他の市町村の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市町村長その他の市町村の機関に意見を述べることができる。

一　地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項 二　前号に掲げるもののほか、市町村が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項 三　市町村の事務処理に当たつての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項

２　市町村長は、条例で定める市町村の施策に関する重要事項であつて地域自治区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。

３　市町村長その他の市町村の機関は、前二項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。

（地域協議会の組織及び運営）

第二百二条の八　この法律に定めるもののほか、地域協議会の構成員の定数その他の地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。

（政令への委任）

第二百二条の九　この法律に規定するものを除くほか、地域自治区に関し必要な事項は、政令で定める。

附則　（平成一六年五月二六日法律第五七号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第六条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七条、第七条の二第三項、第八条第三項、第九条第七項及び第九条の三第六項の改正規定、第九十条に五項を加える改正規定、第九十一条第七項、第二百五十二条の二十六の二、第二百五十二条の二十六の七、第二百五十五条、第二百五十九条第四項及び第二百八十一条の五の改正規定並びに次条から附則第八条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。